特許や商標などの知的財産は、目に見える「モノ」ではありません。しかし、企業に利益をもたらす重要な資産であり、M&Aやライセンス契約、事業戦略を考える上で、その価値を評価する必要があります。
知的財産の価値評価には、大きく分けて以下の3つのアプローチがあります。
- コスト・アプローチ
- マーケット・アプローチ
- インカム・アプローチ
今回は、それぞれの考え方や代表的な評価方法について解説します。
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目次
1. コスト・アプローチ(Cost Approach)
考え方
コスト・アプローチは、
「同じ知的財産を現在作り直すとしたら、どれくらいの費用が必要か」
という考え方で価値を評価する方法です。
つまり、知的財産を作るために投入した開発費や研究費などを基準にします。
例えば、新しい製造技術の特許を取得するまでに、
- 研究開発費
- 実験費用
- 技術者の人件費
- 試作品製作費
など、合計1億円かかった場合、そのコストを知的財産価値の目安とします。
代表的な評価方法
- 再調達原価法
- 再製作原価法
などがあります。
メリット
- 計算方法が比較的分かりやすい
- 収益予測が難しい技術でも評価しやすい
デメリット
開発に多額の費用をかけた技術でも、将来利益を生まなければ価値は低くなります。
逆に、低コストで開発した革新的な技術が、高い価値を持つ可能性もあります。
そのため、「かかった費用=価値」とは限りません。
2. マーケット・アプローチ(Market Approach)
考え方
マーケット・アプローチは、
「市場で似たような知的財産が、どの程度の価格で取引されているか」
を参考に評価する方法です。
不動産の価格を、近隣の取引事例から評価する方法に近い考え方です。
例
ある特許技術について、
過去に類似技術のライセンス契約で、
「売上の5%をロイヤリティとして支払う」
という事例があった場合、その条件を参考に価値を評価します。
メリット
- 市場実績を基準にできる
- 客観性を持たせやすい
デメリット
知的財産は、
「技術分野」「権利範囲」「市場規模」「収益性」
がそれぞれ異なるため、完全に同じ比較対象を見つけることが難しいです。
3. インカム・アプローチ(Income Approach)
考え方
インカム・アプローチは、
「その知的財産が将来どれだけ利益を生み出すか」
を基準に評価する方法です。
現在の価値ではなく、将来得られる収益から知的財産の価値を算定します。
知的財産の価値評価では、最も利用されることが多い方法の一つです。
代表的な評価方法① DCF法
DCF法(Discounted Cash Flow法)は、
将来得られるキャッシュフローを、現在価値に割り引いて評価する方法です。
計算式のイメージは、
現在価値 = 将来キャッシュフロー ÷(1+割引率)ⁿ
です。※将来キャッシュフロー:将来その特許が生み出すと期待されるお金(現金収入)
将来の利益は不確実性があるため、割引率を用いて現在の価値に換算します。
数式で表すと
DCF法(Discounted Cash Flow法)の基本式は次のとおりです。各記号の意味は、
・PV(Present Value):現在価値
・CFₜ(Cash Flow):t年後に得られるキャッシュフロー(現金収支)
・r(Discount Rate):割引率
・t:年数
・n:評価期間
代表的な評価方法② 利益三分法
利益三分法(三益分離法)は、
事業で得られた利益を、
「技術」「経営」「資本」
の3つの要素によって生み出されたものと考え、技術の貢献分を評価する方法です。
例えば、
税引前営業利益が9,000万円の場合、
技術:3,000万円
経営:3,000万円
資本:3,000万円
と仮定します。
つまり、知的財産による利益(技術)=税引前営業利益×1/3
として評価します。
代表的な評価方法③ ロイヤリティ免除法
ロイヤリティ免除法は、
「もし特許を所有していなければ、第三者へライセンス料を支払う必要があった」
と考え、その節約できたロイヤリティを知的財産価値として評価する方法です。
例えば、
特許を持っていなければ売上の3%をライセンス料として支払う必要がある場合、
その3%分を知的財産が生み出した価値として評価します。
3つのアプローチの比較
| アプローチ | 基準 | 代表例 |
|---|---|---|
| コスト・アプローチ | 作るために必要な費用 | 再調達原価法 |
| マーケット・アプローチ | 市場取引価格 | 類似取引比較法 |
| インカム・アプローチ | 将来利益 | DCF法、利益三分法、ロイヤリティ免除法 |
まとめ
知的財産の価値評価では、目的や状況に応じて適切な評価方法を選択します。
- コスト・アプローチ:作るためにかかった費用から評価する
- マーケット・アプローチ:市場の取引事例から評価する
- インカム・アプローチ:将来生み出す利益から評価する
特に特許などの技術資産では、将来の収益性が重要になるため、インカム・アプローチが利用される場面が多くあります。
知的財産は単なる「権利」ではなく、企業の利益を生み出す経営資源です。その価値を正しく評価することは、ライセンス戦略や事業判断において重要になります。
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